コロナウィルス・日常・東京

4月3日金曜に政府の動きあり。
給付金について具体的な報道が続く。やれ20万円だ、30万円だと矢継ぎ早に情報が上がる。夜になり「30万円を世帯あたりに支給」「自己申告制」「大幅な収入源のあった世帯のみ」「対象範囲制限あり」などの概要が報道される。これは緊急事態宣言に伴う補償ではないように思われ。あくまで今までコロナが原因で収入が減った世帯への補償であるみたい。でも世帯ごとってどういうこと?会議では一世帯2.27人だから三人として一人10万円の計算としたようだが、だったら一人10万円でいいじゃん。なぜ世帯単位で給付する必要がある?世帯の定義も難しい。共稼ぎは?シェアハウスは?子沢山の家庭は?などなど疑問だらけ。
4日土曜日になり報道を追ってみるとどうやらかなり限定された給付らしいことが見えてくる。曰く「住民税非課税の世帯」「収入減の証明書持参」など。住民税非課税枠だと年収100万円程度になるわけで、対象の家庭がかなり限られるしその年収だと生活保護の対象なわけで、コロナウィルス で収入が減少した多くの人が対象から外れてしまう。収入減の証明書なんてどうやって作るんだ?フリーランスはどうなる?見せかけの給付にならないといいが。続報で厚生労働省の休業補償制度では風俗業やナイトクラブなどで働く人々を対象としないと出る。もうめちゃくちゃ。お役所仕事も大概にせえよ。職業差別だって気付いてないのだろうな。これらについてはネット等で声を上げ続けることが重要。だって最初は和牛商品券だったんだから。そこからお魚券になりマスク2枚になり、ようやっと現金給付まできた。とりあえずの目標は国民一人当たり総支給だろう。ダンスのクラスと稽古は区の施設が閉鎖となり使えないため、休止。還付手続きを取れば返金してくれるとのことで施設の手続きを取る。買い物とジョギング以外は外に出ず篭る。先週の都知事アナウンスの時に実家に連絡しとりあえずお米は確保。
未だ緊急事態宣言を出さない政府を尻目に毎日上がっていく感染者数。